売上を減らす方法|法人税 節税対策

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売上を減らす方法|法人税 節税対策

売上を下げる方法は、売上を来期以降に回す方策とお考えください。

来期に販売をするための注意点

来期に販売をすれば、今期の売上は当然下がります。
この時に問題となるのは、売上を下がったことにしておこうという類の範囲です。出来心でつい、という考えがちですが、この売上の除外行為は脱税です。
そんなことを放任するわけには行きません。

そこで、売上の計上基準を考えると、物を引渡したら、売上を計上しなければならないとあります。
つまり「今期は予約を受け付けるだけに留めて、来期になって商品をお届けすすれば、売上は合法的に来期のものとなる」のです。

売上の計上基準の変更

売上の計上基準の見直しも重要です。商品を先方に発送し、発送伝票と共に売上計上をしている会社では、売上の計上時期を先方の納品日(検収した時)に変更することにより売上が減少します。
検収により返品が発生するような企業では、この変更による効果は絶大です。
仕切計算書到着基準の採用を検討する。仕切計算書到着基準とは、委託販売の際に委託先から「これが売れたよ」という仕切計算書が到着するまでは売上を計上しなくても良いというものです。この基準は便利な基準です。是非、現場に応用してみてください。

敷金の償却

不動産を賃貸すると多くの場合に敷金の償却規定が存在します。モデル契約書では、存在しない敷金の償却ですが、賃借人が賢くなった今日、原状回復費用ではクリーニング代も取れない可能性が存在します。そんな大家を救う手立てとして、敷金の償却規定が存在するのですが、税金の上では、敷金の償却規定は契約時に収益計上しなければなりません。
そこで、そのような契約には、以下のような工夫を取り入れて収益計上額を引き下げる努力をしてみてください。

改良前

敷金の償却、敷金の2割‥これでは契約時に2割が売上計上となります。

改良後

敷金の償却、本契約締結後1年以内は1割、2年目以降は2割、これであれば、契約時には敷金の1割が収益計上、2年目は残りの1割となり、分割が可能となります。(勿論、1年目に退室する場合には、1割しか償却が取れませんが、その場合にはあまり汚されてもいない筈ですので実害は少ないのではないかと思われます)

損益計算書による考え方

科目節税の考え方
T売上高 売上を減らす方法 今はココ!
U売上原価
  売上総利益
ここで対策!売上原価を増やす方法
 =売上高 - 売上原価
V販売費及び一般管理費
  営業利益
ここで対策!販売費及び一般管理費を増やす方法
 =売上総利益 - 販売費及び一般管理費
W営業外収益 ここで対策!営業外収益を減らす方法
X営業外費用
  経常利益
ここで対策!営業外費用を増やす方法
 =営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
Y特別利益 ここで対策!特別利益を減らす方法
Z特別損失
  税引前当期純利益金額
  法人税・住民税及び事業税
  当期純利益金額
ここで対策!特別損失を増やす方法
 =経常利益 + 特別利益 - 特別損失
 =平成23年度税制改正では、約35%(法人税とは
 =税引前当期純利益 - 法人税・住民税及び事業税

上記以外にも効果的な法人税の節税対策は存在します。
会社にお金を残す節税対策をお探し経営者様、導入を検討されている節税対策が本当に良い対策なのか確認をされたい経営者様は、 セカンドオピニオン顧問税理士をご活用いただければ幸いです。

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