売上原価を増やす方法|法人税 節税対策

  • HOME
  • 税務顧問・税務サービス案内
  • 税務会計・節税対策に役立つ情報
  • 事務所案内
  • お問い合わせ

売上原価を増やす方法|法人税 節税対策

売上原価を増やす方法は、在庫の評価額を出来る限り下げる方策とお考えください。

まずは、在庫を廃棄出来ないか?

廃棄商品は決算内で廃棄をすることは極めて重要です。
株の世界の損切と同様で、中々出来ない芸当なのですが‥ 売価1万円の商品、持っていても100%売れません。
廃棄するには100円のコストが掛かるとします。殆どの経営者はこの在庫1,000円で売れないか?と考えます。1,000円で売れるのであれば、決算内で1,000円で売ってください。
売れない場合には、10,000×40%=4,000円の税金が掛かってしまいます。 そしてポイントは廃棄商品は、廃棄をした証明をどのように整えるかにかかってきます。廃棄業者の領収書や廃棄証明書など客観的な資料の入手は必要です。
税務署のために仕事はしていませんが、税務の仕事は、証明を確認する作業です。気持ちだけでは廃棄は証明できないのです。

値引き販売商品の処分は決算内で!

値引販売商品を処分する重要性も上記の廃棄商品と同様です。唯一つ違うのは、値引き販売はプレゼントではありません。証明は自然と出来ているので問題はありません。

計算方法で意外と得する棚卸資産の評価方法

意外と見落としがちなのは、棚卸資産の評価方法による棚卸資産の評価額の差異です。 在庫評価が下がれば下がるほど売上原価は大きくなります。
法人税の世界では、棚卸資産の評価方法について8種類の方法が認められています。

(評価方法)

@先入先出法、A後入先出法、B個別法、C総平均法、D単純平均法、E移動平均法、F売価還元原価法、G最終仕入原価法

この時、決算の直前で同種の商品を定額で購入できるのであれば、最終仕入原価法(最後に仕入れた商品で棚卸資産の評価を行う方法)によれば、棚卸資産の評価額を圧縮することが可能となります。何が最適な評価方法なのか、一見見落としがちなこのテーマも検討の余地有です。

低価法で評価額を引き下げよう。

低価法とは、原価と時価とを比較して、時価が低下している時には、時価で評価を行うことが出来る方法です。最終仕入原価法が、実際に商品を仕入れているのに対し、商品を仕入れたとしたらいくら?という方法ですので、商品を実際に仕入れる必要は無いのですが、その分証明は難しいというのが難点です。

損益計算書による考え方

科目節税の考え方
T売上高 ここで対策!売上を減らす方法
U売上原価
  売上総利益
売上原価を増やす方法 今はココ!
 =売上高 - 売上原価
V販売費及び一般管理費
  営業利益
ここで対策!販売費及び一般管理費を増やす方法
 =売上総利益 - 販売費及び一般管理費
W営業外収益 ここで対策!営業外収益を減らす方法
X営業外費用
  経常利益
ここで対策!営業外費用を増やす方法
 =営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
Y特別利益 ここで対策!特別利益を減らす方法
Z特別損失
  税引前当期純利益金額
  法人税・住民税及び事業税
  当期純利益金額
ここで対策!特別損失を増やす方法
 =経常利益 + 特別利益 - 特別損失
 =平成23年度税制改正では、約35%(法人税とは
 =税引前当期純利益 - 法人税・住民税及び事業税

上記以外にも効果的な法人税の節税対策は存在します。
会社にお金を残す節税対策をお探し経営者様、導入を検討されている節税対策が本当に良い対策なのか確認をされたい経営者様は、 セカンドオピニオン顧問税理士をご活用いただければ幸いです。

  • セカンドオピニオン顧問税理士のご案内
  • 税理士をお探しの方、税理士変更をお考えの方へ
  • 医療税務相談・経営サポート