営業外収益を減らす方法|法人税 節税対策

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営業外収益を減らす方法|法人税 節税対策

配当金は益金不算入

受取配当金の益金不算入という規定、バブル絶頂の頃は配当性向が低く、支払金利が高すぎてあまり登場しなかった規定です。

しかし昨今では、M&Aブームの対策として配当性向は向上し、一方で支払金利は低い状況です。
株式を保有している企業はこの恩恵を被る事が可能です。預金の利息は単なる収益として課税対象となりますが、配当金は益金不算入であるばかりか、株の銘柄によっては配当性向が預金よりも高いものがまだまだ存在します。

定期預金をするのであれば、株を買っておく時代なのかもしれません。

損益計算書による考え方

科目節税の考え方
T売上高 ここで対策!売上を減らす方法
U売上原価
  売上総利益
ここで対策!売上原価を増やす方法
 =売上高 - 売上原価
V販売費及び一般管理費
  営業利益
ここで対策!販売費及び一般管理費を増やす方法
 =売上総利益 - 販売費及び一般管理費
W営業外収益 営業外収益を減らす方法 今はココ!
X営業外費用
  経常利益
ここで対策!営業外費用を増やす方法
 =営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
Y特別利益 ここで対策!特別利益を減らす方法
Z特別損失
  税引前当期純利益金額
  法人税・住民税及び事業税
  当期純利益金額
ここで対策!特別損失を増やす方法
 =経常利益 + 特別利益 - 特別損失
 =平成23年度税制改正では、約35%(法人税とは
 =税引前当期純利益 - 法人税・住民税及び事業税

上記以外にも効果的な法人税の節税対策は存在します。
会社にお金を残す節税対策をお探し経営者様、導入を検討されている節税対策が本当に良い対策なのか確認をされたい経営者様は、 セカンドオピニオン顧問税理士をご活用いただければ幸いです。

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