営業外費用を増やす方法|法人税 節税対策

  • HOME
  • 税務顧問・税務サービス案内
  • 税務会計・節税対策に役立つ情報
  • 事務所案内
  • お問い合わせ

営業外費用を増やす方法|法人税 節税対策

金利を上げれば費用が上がる。

支払利息を上げてください。と金融機関にお願いをする方はおられないとは思いますが、グループ会社や社長一族に対してであれば状況は一変します。 節税に繋がるのであれば、金利を少し増やしても良いかもしれません。ここでは少人数私募債の発行を検討されてみるのが一案です。

社債の金利は20%一律源泉分離課税、給与よりは社債の利子が税負担が少ない方は多いのではないでしょうか。

信用保証料を一括で費用計上するには!

信用保証料は、税法上の繰延資産に該当し、借入期間の間で均等償却をしなければなりませんが、20万円以下の場合には、一時の費用とすることが可能です。この要件に該当する場合、決算期末での借入が節税の一助(本当に一助ですが)となります。

損益計算書による考え方

科目節税の考え方
T売上高 ここで対策!売上を減らす方法
U売上原価
  売上総利益
ここで対策!売上原価を増やす方法
 =売上高 - 売上原価
V販売費及び一般管理費
  営業利益
ここで対策!販売費及び一般管理費を増やす方法
 =売上総利益 - 販売費及び一般管理費
W営業外収益 ここで対策!営業外収益を減らす方法
X営業外費用
  経常利益
営業外費用を増やす方法 今はココ!
 =営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
Y特別利益 ここで対策!特別利益を減らす方法
Z特別損失
  税引前当期純利益金額
  法人税・住民税及び事業税
  当期純利益金額
ここで対策!特別損失を増やす方法
 =経常利益 + 特別利益 - 特別損失
 =平成23年度税制改正では、約35%(法人税とは
 =税引前当期純利益 - 法人税・住民税及び事業税

上記以外にも効果的な法人税の節税対策は存在します。
会社にお金を残す節税対策をお探し経営者様、導入を検討されている節税対策が本当に良い対策なのか確認をされたい経営者様は、 セカンドオピニオン顧問税理士をご活用いただければ幸いです。

  • セカンドオピニオン顧問税理士のご案内
  • 税理士をお探しの方、税理士変更をお考えの方へ
  • 医療税務相談・経営サポート