特別損失を増やす方法|法人税 節税対策

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特別損失を増やす方法|法人税 節税対策

含み損のある資産は兎に角売却しましょう。

バブルが崩壊して久しく経ち、地価も底を打った感がありますが、簿価と時価とを比べると、簿価の方が高い資産が、まだまだ散見されます。このような資産は、直ちに売却しましょう。売却と言っても実際に売るのは‥という方は、社長やグループ会社への売却を検討してください。含み損は費用に出来ないが、実現損は費用に出来るのがわが国日本です。

退職金を有効活用しましょう。

日本の現在の税制では退職金に対する税金は、以下のように課税されます。

(支給額−退職所得控除)×1/2×税率

注目すべきは税率の前の1/2。給与に比べて単純に適用する税率が半分になります。所得税と住民税を合計した最高税率が現在50%、退職金には25%が最高税率となります。

損益計算書による考え方

科目節税の考え方
T売上高 ここで対策!売上を減らす方法
U売上原価
  売上総利益
ここで対策!売上原価を増やす方法
 =売上高 - 売上原価
V販売費及び一般管理費
  営業利益
ここで対策!販売費及び一般管理費を増やす方法
 =売上総利益 - 販売費及び一般管理費
W営業外収益 ここで対策!営業外収益を減らす方法
X営業外費用
  経常利益
ここで対策!営業外費用を増やす方法
 =営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
Y特別利益 ここで対策!特別利益を減らす方法
Z特別損失
  税引前当期純利益金額
  法人税・住民税及び事業税
  当期純利益金額
特別損失を増やす方法 今はココ!
 =経常利益 + 特別利益 - 特別損失
 =平成23年度税制改正では、約35%(法人税とは
 =税引前当期純利益 - 法人税・住民税及び事業税

上記以外にも効果的な法人税の節税対策は存在します。
会社にお金を残す節税対策をお探し経営者様、導入を検討されている節税対策が本当に良い対策なのか確認をされたい経営者様は、 セカンドオピニオン顧問税理士をご活用いただければ幸いです。

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