税務調査の種類と根拠|税務調査の注意点

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税務調査の種類と根拠

問1
税務調査にはどのような種類があり、またどのような法律に基づいて認められているか。


税法に規定する調査は、大きく3つに分けることができる。

1.課税処分のための調査(任意調査)

一般的には、「公平確実な賦課徴収を目的」とするためのものと解されている。この調査は、納税者が正当な理由なく調査を拒んだ場合に、罰則が用意されていることにより、間接的に強制されているが、その本質は、納税者の同意と協力に基づく任意調査であることが強調されなければならない。

所得税法
法人税法
相続税法
消費税法
酒 税 法
印紙税法 第234条〜第236条
第153条〜第157条
第60条 〜 第61条
第62条 〜 第63条
第53条
第21条

2.滞納処分のための調査

国税徴収法に規定されている調査で、この場合の質問検査権も、基本的には、任意調査である。
上記1と同様に罰則で間接的に強制されており、さらに捜索という令状を必要としない強力な捜索の権限が与えられている。

国税徴収法 第141条〜第147条

3.犯則事件のための調査(強制調査)

国税犯則取締法で定められている犯則嫌疑者に対する質問・検査や臨検・捜索等がこれにあたる。
このうち、質問・検査は、任意であるが、臨検・捜索は、裁判官の許可を受けて行う強制調査である。

国税犯則取締法  全 条

我々が日常的に接するのは上記1の課税処分のための調査(質問検査権の行使)であり、国税犯則法上の調査とは異なり、適正な課税処分(更正、決定、賦課決定)を行うための資料を得ることを目的とした、行政執行のためのものである。
ここでいう質問検査権とは、国又は地方財政の基本となる徴税権の適正な運用を確保し、租税の公平確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するため、課税要件事実に関し、必要な資料の取得収集をする必要があることから制度上認められた税務職員が関係者に対し質問し、関係物件を検査する権限である。質問検査権は、行政調査の性格を有し、直接の強制力はないが、質問に答え検査を受忍すべきこと(受忍義務)を罰則により間接強制している点及び犯則の調査を目的としない点に特色がある。

質問検査は、

  1. 租税に関する調査について必要があるときに、
  2. 納税義務がある者、あると認められる者、これと取引関係のある第三者等に対し、かつ、
  3. 個別法律によって検査の対象とされている物件を対象として、
  4. 身分を示す証明書を携帯した税務職員が行うことができるものである。

以降、ここでは、上記1の課税処分のための調査(任意調査)を中心に述べる。

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