逓増定期保険を利用した対策

  • HOME
  • 税務顧問・税務サービス案内
  • 税務会計・節税対策に役立つ情報
  • 事務所案内
  • お問い合わせ

逓増定期保険を利用した対策

税金対策モデル

掛捨ての保険契約に加入し、保険料を費用として損金計上します。
5年〜10年後に解約返戻金が高い段階があり、その時期に合わせて解約を行います。

税金対策の効果

保険料を費用計上しているので、当該年度の法人税が削減され、解約返戻金が戻ってくるまでの期間、課税が繰延べされます。
解約返戻金が戻ってきた際、税金を払わないようにするため、解約返戻金の戻ってくる時期に退職金の支払を予定する等して税金負担を軽減するようなプランニングが行われたり、また同じような保険に加入するプランニングが行われます。

メリットの計算

保険料と解約返戻金の差額(保険会社の利益)が概ね1-2割
退職金の税率は最大で25%(所得を1/2とした後に税率を乗じます。税率は最高で50%)ですので、以下のような効果があります。
保険会社への支払:15%
退職金の税額:85%×25%(最大)=21.25% 合計36.25%<40.69%実効税率

また、退職金は個人で自由に利用できる状態になります。同じことを考えると(例えば役員報酬として収受した場合)、税率はもう少し高くなりますので、メリットは更に拡大します。

節税対策の効果検証 メニュー
逓増定期保険を利用した節税対策 今はココ!
低解約返戻率を利用した節税対策
オペレーティング・リースによる節税
節税対策の分析

導入を検討されている節税対策に不安や疑問をもたれている経営者様へ

当事務所では、「セカンドオピニオン顧問税理士サービス」を実施しております。このサービスでは、税務上の問題や無駄を点検、報告するだけでなく、節税対策や決算対策の検証も行っておりますので、ご活用いただければ幸いです。
セカンドオピニオン顧問税理士サービスのご案内

  • セカンドオピニオン顧問税理士のご案内
  • 税理士をお探しの方、税理士変更をお考えの方へ
  • 医療税務相談・経営サポート