逓増定期保険の低解約返戻率を利用した対策

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逓増定期保険の低解約返戻率を利用した対策

税金対策モデル

掛捨ての保険契約に加入し、保険料を費用として損金計上します。
2年〜3年後に解約返戻金が未だ低い段階があり、その時期に合わせて保険契約者の地位を被保険者(役員)に売却します。
契約者の地位を譲り受けた被保険者(役員)は解約返戻金が高くなった段階で保険を解約し、解約返戻金を収受します。

税金対策の効果

保険料を費用計上している一方で、解約返戻金が低い段階で法人は当該保険契約を譲渡します。結果、支払った保険料のうち、多くの金額が費用として払いきりになります。
一方で、保険契約を譲り受けた被保険者(役員)は、安く譲り受けた保険を解約した時に利益が出ます。この利益は一時所得として課税されますので、利益から50万円を控除し、さらに1/2を乗じて計算した金額が課税対象額になります。
所得税、住民税の最高税率が50%ですので、最大で25%の税率での課税となることを考えると、役員報酬よりはかなり低率で貰えることになります。

メリットの計算

保険料と低解約返戻金時の解約返戻金の差額(保険会社の利益)が概ね9割(損金算入額)
役員は1割で保険契約を譲り受け、数年後に解約返戻金が高くなった段階(8割強)で解約します。
解約返戻金85%の時に解約をしたと仮定すると、
@(85%-保険契約購入額10%)×25%=18.75% =支払税金
A100%-85%=15%=保険会社への支払
@+A=33.75%<40.69%実効税率

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