オペレーティング・リースを使った節税対策

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オペレーティング・リースによる節税対策

オペレーティング・リース・・・旧 レバレッジドリース(航空機賃貸事業)
航空機だけでなく、船舶、レンタルコンテナ(貸コンテナ)などの種類があり、減価償却を活用した節税(利益繰延)スキームと言えます。

税金対策モデル

オペレーティング・リースとは、簡単に言うと以下のようなスキームです。

  1. 匿名組合が法人から出資を募ります。
  2. 出資金と金融機関からの借入で、匿名組合は航空機等を購入します。
  3. 購入した航空機等を航空会社に貸し出します(リースします)。
  4. リース収入とリース期間終了後の売却益が、匿名組合の収益となります。
  5. 航空機等の原価償却費、金融機関への支払利息が、匿名組合の費用(損金)となります。
  6. 出資者は、匿名組合の損益の分配を受けます。
レバレッジ・ド・リース

上記4、航空機等の減価償却費と金融機関への支払い利息が、損金となります。
減価償却費は初年度大きく、徐々に少なくなる定率法で償却することによって、初年度に大きな損金を作ることが出来るので、利益を消せることになります(以下図参照)。

レバレッジ・ド・リースの益金、損金

(注)
税制改正により匿名組合契約に基づく航空機賃貸事業の損金計上額(損金が益金を上回る金額)については、出資金として拠出した額を上限とすることになりました。

税金対策の効果

航空機賃貸事業は、事業自体からは利益が殆ど発生しません。 一方で損益の発生は上記の図のようになっていますので、利益を繰り延べる効果があります。
ここでも、利益を繰延べた後に、退職金を支払うことをプランニングした場合には、前述の逓増定期保険による節税対策同様、税金対策の効果が出てきます。

メリットの計算

航空機支払事業での損益:若干プラス
退職金の税率は最大で25%(所得を1/2とした後に税率を乗じます。税率は最高で50%)ですので、以下のような効果があります。
リース会社への支払:0%
退職金の税額:100%×25%(最大)=25%<40.69%実効税率

また、退職金は個人で自由に利用できる状態になります。
同じことを考えると(例えば役員報酬として収受した場合)、税率はもう少し高くなりますので、メリットは更に拡大します。

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