預金利息、社債利息収入の多い法人の消費税の問題|事例 業種別 税金対策の余地

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預金利息、社債利息収入の多い法人の消費税の問題

預金、社債等の金融資産を多く保有する法人において、利息が非課税になることから消費税の課税売上割合が低下し、消費税が全額仕入税額控除できない問題について取り上げてみます。

1.預金利息、社債利息の消費税の取扱い

預金や社債について受取る利息は、消費税の計算上、非課税売上となります。

問題点
(1)消費税の課税売上割合が95%未満の法人
(2)課税売上高が5億円超の法人(平成24年4月1日以後開始事業年度より適用)
上記の(1)又は(2)の法人は、支払った消費税の一部が仕入税額控除の対象になりません。
課税売上対応仕入 :全額仕入税額控除の対象になります
非課税売上対応仕入 全額仕入税額控除の対象になりません
共通対応仕入
(課税売上と非課税売上に共通して要する費用)
課税売上割合相当額のみ
 仕入税額控除の対象になります

2.非課税売上対応仕入、共通対応仕入

仕入税額控除ができなくなる非課税売上対応仕入、共通対応仕入(課税売上と非課税売上に共通して要する費用)はどんなものがあるかを考えてみます。

(1)非課税売上対応仕入

預金利息、社債利息は非課税売上ですので、これにかかる以下のような経費は非課税売上対応経費となります。

  1. 証券会社や銀行に支払う社債等の売買手数料
  2. 送金関係の銀行手数料 など

(2)共通対応仕入 (課税売上と非課税売上に共通して要する費用)

課税売上や非課税売上に直接対応関係がない経費がすべてこれに該当しますので、以下のような経費は概ね共通対応仕入となります(営業部に直接対応するものを除く)。

  1. 本社事務所の賃借料、水道光熱費
  2. 本社で使用する消耗品、備品費用(コピー機等のリース料を含みます)
  3. 本社の職員の旅費交通費
  4. 管理費としての手数料支払額(顧問弁護士、顧問税理士等)
  5. その他管理費として消費税を支払っているもの

自社の決算書を見ながら積算をしてみてください。
意外と大きな費用がこれらの経費となっています。

(まとめ)

控除対象外消費税=
+非課税売上対応経費×消費税率
+(課税売上非課税売上)共通仕入×消費税率×(1−課税売上割合)

日本における消費税は平成9年4月1日に税率が5%に引き上げられてから、長い間税率が変更されませんでしたが、平成26年(2014年)4月に17年ぶりに8%に税率が引上げられる模様です。また、その後、10%までの税率引き上げが議論されています。消費税の損失は今後ますます増加していきます。

3.消費税の損失を抑える方法について

消費税の損失を抑える方法は存在します。
現状を確認されたい経営者様、対策を検討されている経営者様は、お気軽にお問い合わせください。

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