医療法人・開業医が設備投資をした場合の消費税|事例 業種別 税金対策の余地

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医療法人・開業医が設備投資をした場合の消費税

医療機関が直面する消費税納税のメカニズムでご紹介したとおり、医療機関は消費税で大きな損をしていることがわかります。
では、医療法人・開業医(以下、「医療機関」といいます)の設備投資に関する問題点を取り上げてみます。

1.医療機関が設備投資をした場合の消費税は・・・

医療機関が設備投資を行う機械等は通常、社会保険診療に利用されるものであるか、社会保険診療、自由診療に区別なく使用されることが多いです。
(通常の医療機関では検診やドック専用の設備という訳には行かない場合が多いため)

そのため、医療機関が設備投資をした場合に支払う消費税について、全額仕入税額控除ができず、消費税は全額還付されることがありません。
この時、どのような損失が発生するか事例で検討をしてみたいと思います。

2.医療機関が設備投資した場合の消費税損失の事例

報酬の内訳  
社会保険診療報酬 → 900
自由診療報酬 → 100
  別途100×5%=5の消費税を受取っています

売上合計は1005(うち消費税の預り金5)となります。

経費の内訳  
消費税を支払っていない経費 → 580(人件費、保険料等)
消費税を支払っている経費 → 420(薬代、診療所賃借料等)
  消費税支払額20を含みます

ここまでは医療機関が直面する消費税納税のメカニズムの事例と同様です。

この段階で消費税は受取5に対し、支払20(差引支払超過15)ですが更に3の納税をしなければなりません。この段階で消費税は18の支払超過です。

設備投資の内訳
本年、設備投資を2,000を行い、100の消費税を支払いました。
(1)この設備を社会保険診療だけに利用する場合

100の消費税支払額は一切返ってきません。
結果、消費税は-18-100=△118となります。

(2)この設備を社会保険診療と自由診療の両方に利用する場合
100×10/100だけ仕入税額控除できます。差額の90は返ってきません。
結果、消費税は-18-90=△108となります。

3.結論

社会保険診療を中心に行う医療機関では設備投資をした際に支払った消費税は(殆ど又は全く)返ってこないという問題が発生します。

経営状況等によって解決策が異なることがあるため、こちらでは概略のみ紹介しております。
現状を確認されたい経営者様、対策を検討されている経営者様は、お気軽に お問い合わせください。

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