医療機関が直面する消費税納税のメカニズム|事例 業種別 税金対策の余地

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医療機関が直面する消費税納税のメカニズム

1.消費税とは

消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求めるため昭和63年12月に創設され、平成元年4月から実施されました。
所得税や法人税等は事業者が申告・納税することとなりますが、消費税は間接税のため実際の税金を負担する担税者と納税者が異なりますので、消費税の納付は、以下となります。

消費税の納付額
担税者とは
消費税は、商品の販売やサービスの提供等を受けたときに課され、消費者がこれを負担することになります。消費税の負担者である消費者を担税者といいます。

納税義務者とは
納税義務者とは、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者をさします。

2.医療機関の多くは社会保険診療(=非課税売上)

我が国の医療機関の多くは、主として社会保険診療を行なっており、社会保険診療報酬は消費税を受け取ることができません。
そのような医療機関の売上構成の多くは、以下のようになっています。

医療機関の売上例

消費税は、消費税を受け取った金額から消費税を支払った金額の残額を税務署に支払う仕組みとなっていますが、医療機関のように消費税を受け取る割合が少ない場合には、この計算を以下のように課税売上割合という要素を考慮する必要があります。

(消費税を受け取る割合が少ない医療機関が支払う消費税)

医療機関が支払う消費税の計算

税務署へ支払う消費税(納付額)は、上記のように計算します。
※課税売上割合 = 自由診療報酬/すべての売上(本例では10%としています)

3.医療機関の消費税計算の例

報酬の内訳  
社会保険診療報酬 → 900
自由診療報酬 → 100
   別途100×5%=5の消費税を受取っています

売上の合計は、1,005となります(うち消費税の預り金5)。

経費の内訳  
消費税を支払っていない経費 → 580(人件費、保険料等)
消費税を支払っている経費 → 420(薬代、診療所賃借料等)
   消費税支払額20を含みます

消費税の納税額

消費税の受取額は5、消費税の支払額は20ですので、消費税は支払超過ですが、消費税の納税額(還付税額)は以下のように計算をする必要があります。 5-(20×100/1000)=3(納税額)
結果、消費税は既に支払い超過ですが、課税売上割合が低い為に、更に消費税 3を納税しなければなりません。

4.結論

医療機関は消費税で大きな損をしています。
日本における消費税は平成9年4月1日に税率が5%に引き上げられてから、長い間税率が変更されませんでしたが、平成26年(2014年)4月に17年ぶりに8%に税率が引上げられる模様です。また、その後、10%までの税率引き上げが議論されています。
消費税の損失は今後ますます増加していきます。

経営状況等によって解決策が異なることがあるため、こちらでは概略のみ紹介しております。
現状を確認されたい経営者様、対策を検討されている経営者様は、お気軽にお問い合わせください。

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